2016-04-26 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（遠藤俊英君） 今、竹谷委員御指摘のように、日本損害保険協会では、今般の熊本地震における地震保険金支払の迅速化に向けて大きく二つの対応を取っております。一つは、保険金請求書類の提出などが困難であるなど一定の条件に合致する顧客について一部の提出書類を省略する対応。
○政府参考人（遠藤俊英君） 今、竹谷委員御指摘のように、日本損害保険協会では、今般の熊本地震における地震保険金支払の迅速化に向けて大きく二つの対応を取っております。一つは、保険金請求書類の提出などが困難であるなど一定の条件に合致する顧客について一部の提出書類を省略する対応。
東日本大震災の関連でこれまでに支払われました地震保険金は約一兆二千億、それから生命保険金は千五百億円となっているところでございます。 これらの保険金の支払が保険会社の経営に与える影響について申し上げますと、損害保険会社については、地震保険の支払金額の半分近くは国の再保険によってカバーされております。したがいまして、損害保険会社が実質的に負担する額も準備金の範囲に収まっております。
それで、金融庁に確認をしますと、十一月二十五日現在ということで、相談は千七十八件で、そのうち債務整理開始の申出件数が五十二件、その申出に向けて準備しているのが二百三件ということで、これが多いと見るのか、まだまだと見るのかはいろいろ意見があろうかと思いますが、私もお聞きをしますと、私的整理に入ると地震保険金も弁済に充てなければいけないのでちゅうちょしているとかいろんなお話を聞くわけです。
その他、破産法の規定によれば、個々の債務者の状況を踏まえて、裁判所の運用によって自由財産を拡張することが認められており、先般公表された仙台地方裁判所の裁判官の論文によれば、例えば地震保険金についても、一定の場合、自由財産として認めることが考えられるとされております。
先般公表された仙台地裁の裁判官の論文によれば、地震保険金についても一定の場合自由財産として認めることが考えられるというふうにされておりますので、ガイドラインの運用に当たっても、こうした裁判実務の動向を参考にしながら、債務者の実態を踏まえた対応がなされるものというふうに考えております。
住み慣れた家は流され、手元には多額の住宅ローンが残った一方で、残された僅かな資金を当面の生活費としてどうしても残したい、生活には自動車が不可欠なため、その購入費用に充てたい、さらに、地震保険金は今後の生活資金として有効活用したいなど、生活再建のために切実な思いをお持ちです。
地震保険金は、法律上当然には自由財産には該当するものではございません。ただ、破産法上、こうした法律上当然に自由財産とならない財産についても裁判所の運用により自由財産として認めることができるものとされております。このため、裁判所の運用によっては地震保険金についても自由財産として認められる可能性はあるものと考えております。
もっとも、被災地の裁判所におきましては、既に地震保険金についての取り扱いが問題となる事例も出てきておりますので、こういった事例の積み重ねと、それから、被災地におきましても運用事例の紹介に努めておりますので、こういったことを私的整理ガイドラインの運用においても御参考にしていただけるのではないかというふうに考えております。
○野田国務大臣 まず、今回の震災に伴う地震保険金支払いについて、五月六日時点でございますけれども、約四千七百八十一億円となっております。 その甚大な被害状況からすれば、支払い総額は相当規模に達するものと見込まれます。
こうした積立金から今回一兆円前後とも見られます地震保険金を責任区分に従って支払う形となるわけでありますが、まず速やかな支払というものが担保できているのか、そこを野田財務大臣にお伺いします。
このときは地震保険金の支払総額は七百八十三億円でございまして、その中から、そのうち六十二億を再保険金出したということでありますが、これが今までの唯一の例でございます。 それから、本特会は巨大地震発生の際の再保険金支払に備えると、こういう理由から積立金を持っているわけですが、平成十六年度末現在での積立金残高は九千四百四十億円ということになっております。
○竹本副大臣 地震再保険事業は、巨大地震発生のときに民間の損害保険会社だけでは地震保険金の支払いが困難になるために、損害額が一定の額を超過した場合には、その超過部分について政府が再保険金の支払いを担保するものでございます。
地震を直接または間接の原因として生じた火災、これは地震保険として地震保険金が出るということでございます。したがいまして、いままでは地震を直接もしくは間接の原因とする火災については一切てん補されるものがなかったのが、四十一年六月から、この地震保険ができましたことによって、そういうものについては地震保険としてカバーされるという面が出てきたわけでございます。